不　当　労　働　行　為　救　済　申　立　書

申立人	主たる事務所の所在地　○○県○○市○○
	名称　ユニオン「支え」
	代表者職氏名　 代 　表   　合　田　亨　子

被申立人	主たる事務所の所在地　名古屋市熱田区沢下町９－３
労働会館本館３０９
	名称　愛知地域労働組合きずな
	代表者職氏名　執行委員長　　石　川　　　悟

第１　請求する救済の内容
１　被申立人は、申立人との間で２０１２年７月１１日に開催を約束していた団体交渉について、今後申立人から再度の団体交渉の申し入れがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。
２　被申立人は、申立人組合員合田亨子の業務内容や職場環境その他の労働条件に関する事項あるいは就業規則の解釈等について、今後申立人から団体交渉の申し入れがあったときは、必要以上に要求項目を具体的に示すこと等の開催条件に固執したり、書面による回答をもって団体交渉に代えたりするなどの行為をしてはならず、速やかにこれに応じなければならない。
３　被申立人は、申立人組合員合田享子に対し、金８万円及びうち金３万円に対する２０１２年８月２日から支払い済みまで年６分の割合による金員、うち金５万円に対する２０１２年１２月２日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　被申立人は、申立人組合員合田亨子に対する２０１３年２月１７日付訓告書による訓告処分を撤回せよ。
５　被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の内容を縦１．５メートル、横１メートルの白紙全面に楷書で明確に墨書して、被申立人組合事務所の見えやすい場所に１０日間掲示しなければならない。

謝　罪　文
ユニオン「支え」　御中
当組合が、貴組合が行ったビラ配布行為等を理由として団体交渉を拒否したこと、及び、その後数回にわたる貴組合からの団体交渉申し入れを拒否したことは、いずれも誠実交渉義務違反として労働組合法７条２号の不当労働行為に該当すると愛知県労働委員会によって認定されました。
また、当組合が、貴組合組合員合田亨子氏に対して一時金を支給せず、また訓告書を交付したことは、いずれも労働組合法７条１号の規定する不利益取り扱いに該当するとともに、同条３号の規定する支配介入に該当すると愛知県労働委員会によって認定されました。
これまで当組合が行った不誠実な対応を深く反省し、謝罪するとともに、
今後二度とこのような不当労働行為を繰り返すことなく、健全な労使関係
の形成に努めることを誓約します。
　　年　月　日
愛知地域労働組合きずな
執行委員長　　石川　悟
	
第２　不当労働行為を構成する内容
１　当事者
⑴　申立人は、非正規雇用の労働者を中心として２００７年１２月２１日に設立された労働組合であり、現在の組合員数は１０名である。
⑵　被申立人は、誰でも一人でも加入できる労働組合として１９８１年に設立された労働組合である。現在東海地域の労働者が組合員として加入しており、「ひとりの解雇も許さない」というスローガンを掲げて活動している。
２　労使関係の推移
⑴	　現在申立人の組合員である合田亨子（以下単に「合田」という）は、１９９５年４月５日以来、被申立人との間で期間の定めのない労働契約を締結し、被申立人のパート職員として勤務してきた。
この間、被申立人は、２００４年４月に財政状況悪化を理由に合田を解雇したが、合田が地位確認を求めて提訴したところ、証人尋問が予定されていた２００６年４月１８日の口頭弁論期日当日に合田の請求を認諾し、さらに、双方代理人間交渉の結果、従前どおりの業務内容で合田を職場復帰させることが合意された。
しかしながら、被申立人は、合田に復職後ほとんど実質のある業務を与えず、合田がかろうじて従事できる業務の内容は解雇前の業務とはほど遠いものであった。合田は、職場における職場環境の変化や、被申立人の専従（書記長）を務める大竹信彦（以下単に「大竹」という）の言動などにより体調を崩し、結局復職後間をおかず休職に追い込まれることになった。
合田は、従前業務を回復し、職場環境を改善するため、２００７年１２月２１日にユニオン「支え」（申立人）を結成し、加入した。
その後、申立人は、被申立人と団体交渉を重ねたが、被申立人はこれに誠実に応じようとせず、さらには、団体交渉に参加する申立人側組合員の人数や要求項目の具体性を問題として、団体交渉の開催そのものを拒否するようになった。
そこで、申立人は、愛知県労働委員会に対し、２０１１年４月１５日、被申立人が行った、申立人の２０１０年６月１６日付団体交渉申入に対する団体交渉拒否につき、不当労働行為救済申立を行った（愛労委平成２３年（不）第７号不当労働行為救済申立事件）。そうしたところ、２０１１年９月２２日、同手続きにおいて、申立人と被申立人の間で下記の内容で和解が成立し、申立人は上記不当労働行為救済申立を取り下げた（甲１、２）。
（和解条項）
１　申立人及び被申立人双方とも、組合員合田亨子の労働関係を調整するための団体交渉に当たっては、誠実な態度で交渉に臨み、正常な労使関係を形成するように努める。
２　上記団体交渉に当たって、当面のルールを次のとおり定める。
⑴　団体交渉参加者について
双方ともに各々５名以内とする。ただし、議事録作成者各々２名以内を除く。
なお、団体交渉の冒頭において、いずれかにより要請があった場合、その相手方は、参加者の氏名並びに組合員であるか、組合の委嘱を受けたものであるかを明らかにする。
⑵　団体交渉事項について
申立人は、団体交渉の申し入れに対し、被申立人が準備できる程度に具体的にその事項を提示する。
なお、「組合員合田亨子に関する一切の事項」との表現については使用せず、より具体的な項目として提示する。
３　上記ルールは、必要に応じて、申立人及び被申立人双方協議のうえ、自主的に変更することができる。
４　申立人は、本協定成立と同時に本件申立てを取り下げる。
⑵　その後、申立人と被申立人は、２０１１年９月６日、９月３０日、１１月２２日、２０１２年１月２４日、２月２８日、４月６日、６月１日の７回にわたり団体交渉を行ったが、これら団体交渉において、被申立人は開示すべき資料を開示せず、あるいは前言を翻すなど不誠実な対応に終始したため、団体交渉を通じた労使関係の改善は実現されていない。
そのような中、申立人と被申立人は、２０１２年６月１日の団体交渉において、２０１２年７月１１日に団体交渉を開催する旨の合意をかわしていたが、被申立人は一方的にこれを破棄し、現在に至るまで申立人からの団体交渉の申入れに応じていない。
３　本件不当労働行為の事実
⑴　団体交渉拒否①
ア　上記のとおり、申立人と被申立人は、２０１２年６月１日の団体交渉において、２０１２年７月１１日に団体交渉を開催する旨の合意を交わしていた。
しかしながら、この間、２０１2年６月２４日に行われた被申立人の定期大会に先立ち、申立人組合員が、被申立人の対応に対し抗議する旨の宣伝活動を行いビラを配布したところ、被申立人は、申立人に対し２０１２年７月５日付で交付した「回答書」において、「本年７月１１日に団体交渉が予定されているにもかかわらず、当労組に対し、謂われのない抗議宣伝をこないました（ママ）。このような貴組合の対応は、誠実に協議を尽くし合意を形成する前提を欠く姿勢であり、甚だ遺憾です。」「当労組は、貴組合が本年６月２４日に行った抗議宣伝及びビラ配布について、当労組に謝罪し、今後は合意形成に向けて誠実に交渉を行う旨を文書で約束することを要求します。ついては、本年７月９日までに、本要求について回答ください。なお、期日までに回答がない場合、これ以上の交渉は不毛なものとなるため、当労組は交渉を続ける必要はないものと考えます。」と通告した（２０１２年７月５日付被申立人「回答書」）。
これに対し、申立人は、被申立人に対し、２０１２年７月９日付「抗議及び要求書」を交付し、上記ビラ配布等抗議宣伝活動は正当な組合活動に当たる旨を述べたうえ、「正当な組合活動に対し、謝罪を求めるのは筋違いであり、不当労働行為にあた」ること、「謝罪回答をしないならば、団体交渉に応じないというのは不当労働行為にあた」ることその他を通告したうえ、被申立人が誠実な態度で団体交渉に臨むことを要求し、次回団体交渉は事前の合意どおり２０１２年７月１１日に行う旨連絡した（２０１２年７月９日付申立人「抗議及び要求書」）。
しかしながら、被申立人は、これに対し、２０１２年７月１０日付「通知書」を申立人に交付し、「貴組合の返答をみる限り、交渉は決裂したと当労組は判断せざるをえません。よって、貴組合の姿勢や態度が変化しない限り、当労組はこれ以上協議を続ける理由はないとの見解を通知します」として、団体交渉を拒絶する意思を明らかにした（２０１２年７月１０日付被申立人「通知書」）。
さらに、被申立人は、７月１１日の団体交渉開催時間に団体交渉会場（被申立人事務所）にあらわれず、同日の団体交渉を拒否した（２０１２年７月１１日付申立人「団体交渉拒否の暴挙に抗議する」）。
イ　上記団体交渉拒否を受け、申立人は、被申立人に対し、２０１２年７月１９日付で「貴組合の団体交渉拒否への抗議書及び団体交渉申入書」を交付し、同書面において、被申立人の行為は正当な宣伝活動を嫌悪し団体交渉を拒否するという不当労働行為であることを指摘して抗議し、さらに被申立人の団体交渉における不誠実な態度に起因して協議が尽くされていない状況を指摘して団体交渉において協議されるべき内容を明らかにしたうえ、改めて団体交渉に応じるよう申し入れた（２０１２年７月１９日付申立人「貴組合の団体交渉拒否への抗議書及び団体交渉申入書」）。
しかしながら、被申立人は、これに対し、２０１２年７月２４日付「回答書及び通知書」を申立人に交付し、「すでに、本年７月１０日付文書、同月１３日付文書で通知している通り、交渉は決裂するに至った次第である旨をあらためて通知します。」「貴組合からの提示された要求について、当労組は応じられないとの結論に達したことを改めて通知します。よって、これ以上協議を重ねてもなんら進展はみられず、協議を続ける理由がありません。」として、それ以上の団体交渉を打ち切る姿勢を重ねて明らかにするにとどまり、団体交渉の申入れを拒絶した（２０１２年７月２４日付被申立人「回答書及び通知書」）。
⑵　団体交渉拒否②
ア　申立人は、その後、さらに２０１２年７月２７日付で「団体交渉申入書」を被申立人に交付し、ここにおいて、被申立人が作成した「パートタイマー就業規則」についての協議を求めて団体交渉を申し入れた（２０１２年７月２７日付申立人「団体交渉申入書」）。
これに対し、被申立人は、２０１２年８月２日付「回答書及び通知書」を申立人に交付し、この中で、「『貴組合（申立人）が本年６月２４日に行った抗議宣伝及びビラ配布について当労組に謝罪し、今後は合意形成に向けて誠実に交渉を行う旨を文書で約束する』を履行すること」を改めて求めたうえ、「当労組が提示した『就業規則』について、どのような要求があるのか具体的に明示すること」を要求した（２０１２年８月２日付被申立人「回答書及び通知書」）。
そこで、申立人は、被申立人に対し、２０１２年８月７日付で「団体交渉申入書及び回答書」を交付し、被申立人が宣伝活動についての謝罪を要求する点は「正当な組合活動に対し謝罪を求めているのは筋違いであり、謝罪しないならば団体交渉に応じないとするのは…不当労働行為であること」を改めて明らかにしたうえ、改めて就業規則を議題とする団体交渉を行うよう申し入れた（２０１２年８月７日付申立人「団体交渉申入書及び回答書」）。これに対し、被申立人は、２０１２年８月１７日付で申立人に交付した「回答書及び要求書」において「貴組合（申立人）が『就業規則』を議題とした交渉を申し入れるのなら、当労組が提示した『就業規則』について、どのような要求があるのか具体的に明示すべきです。」「当労組が提示した『就業規則』について、どのような要求があるのかを具体的に明示することを再度要求します」と回答した（２０１２年８月１７日付被申立人「回答書及び要求書」）。
そこで、申立人は、２０１２年８月３０日付で「団体交渉要求書」を被申立人に交付し、就業規則の作成自体が労働契約の不利益変更に当たるとの問題意識を示したうえ、団体交渉の議題につき「①『就業規則』の作成の経過について／②『就業規則』の内容について／③その他」として具体化したうえ、さらに、前記２０１２年７月１１日の団体交渉拒否について抗議し、団体交渉の再開を申し入れた（２０１２年８月３０日付申立人「団体交渉要求書」）。しかしながら、被申立人は、２０１２年９月６日付で申立人に交付した「回答書」において、「貴組合（申立人）は『就業規則の作成は不利益変更にあたるので、必要ない』との見解を示しただけで、就業規則について具体的な要求の提示はおろか、内容に関する意見すら何ら示していません。よって、当労組が提示した就業規則に関する具体的な要求がないのなら、交渉の持ちようがありません。」「本年７月１１日に予定されていた貴組合との団体交渉が行われていないことに関して、当労組が団体交渉を拒否したことにより、中断しているものではなく、決裂するに至った旨を改めて申し伝えます」と回答し、団体交渉の開催を拒絶した（２０１２年９月６日付被申立人「回答書」）。
申立人は、これに対し、２０１２年９月２０日付で「『パートタイマー就業規則』についての団体交渉要求書」を被申立人に交付し、ここにおいて、団体交渉の議題はすでに具体的に示している旨指摘したうえで改めて団体交渉を申し入れるとともに、「なお、『パートタイマー就業規則』の問題点については、いくつか挙げておきます」として「①『パートタイマー就業規則』の必要性について／②『パートタイマー就業規則』の手続上の問題について／③『パートタイマー就業規則』の内容について／④その他」とし、「①」ないし「③」について申立人の問題意識及び疑問点を個別に指摘し、これについて団体交渉で話し合うことを求めた（２０１２年９月２０日付申立人「『パートタイマー就業規則』についての団体交渉要求書」）。しかしながら、被申立人は、２０１２年９月２５日付「回答書及び要求書」を申立人に交付し、その中で、申立人が呈した問題意識及び疑問点について被申立人の見解を主張し、団体交渉において協議するよう要求された点について、事実上文書による回答をもってこれに代え、団体交渉に応じなかった。さらに、「当労組の要求事項について」として、「１）貴組合が挙げた『就業規則』の問題点について、『④その他』では交渉の持ちようがありません。具体的に提示することを要求します。」「２）本年２月１０日付で、当労組が『就業規則案』を示し、協議並びに意見聴取を求めたにもかかわらず、具体的意見を何ら述べることをせず、今になって団体交渉を申し入れる理由を回答することを要求します。」「３）９月２０日付文書で示されたほかにも、当労組が提示した『就業規則』について、具体的な意見や要求があるのなら、全て挙げることを要求します」として、やはり事実上文書での交渉を求めたうえ、「提示された回答内容を検討のうえ、団体交渉に応じるか否かについて返事します」と回答した（２０１２年９月２５日付被申立人「回答書及び要求書」）。
申立人は、その後も被申立人に対し、数度にわたって上記交渉議題について団体交渉を要求しているが（２０１２年１０月２日付申立人「抗議書及び団体交渉申入書」、２０１２年１０月２５日付申立人「団体交渉申入書」、２０１２年１１月２９日付申立人「団体交渉申入書」）、被申立人はいずれも同様の理由でこれを拒否し続け（２０１２年１０月９日付被申立人「回答要求書」、２０１２年１０月３１日付被申立人「回答書」、２０１２年１２月６日付被申立人「回答書」）、結局現在に至るまで団体交渉は開かれていない。
イ　申立人は、２０１３年１月２１日付で被申立人に「団体交渉申入書」を交付し、交渉議題を「貴組合（被申立人）事務所移転に伴う合田氏の勤務環境について」「合田氏への２０１２年１２月１３日の超過勤務分賃金の未払いについて」として、団体交渉を申し入れ、（２０１３年１月２１日付申立人「団体交渉申入書」）さらに、これに対して被申立人からの回答が無かったことから、２０１３年２月４日付で再度団体交渉を申し入れた（２０１３年２月４日付申立人「団体交渉申入書」）。これに対し、被申立人は、２０１３年２月５日付で申立人に交付した「回答書」において、「当労組事務所の移転先は、現在入居している労働会館の同じフロアーであり、通勤等の負担は何ら変わりません。要求があるのなら、具体的に提示してください。」「この日は、合田氏に対し、書記長の大竹より、１５分程度時間を延長して、機関誌の原稿作成上の注意を行いました。この延長分１５分の賃金については、昨年１２月分の給与で支給しています。よって、当労組として、賃金の未払はありません。」として被申立人の主張を一方的に述べただけで、団体交渉において協議するよう要求された点について、事実上文書による回答をもってこれに代え、なおも団体交渉に応じなかった（２０１３年２月５日付被申立人「回答書」）。
申立人は、その後も被申立人に対し、数度にわたって上記交渉議題について団体交渉を要求しているが（２０１３年２月１４日付申立人「抗議書及び団体交渉再々申入書」、２０１３年２月２５日付申立人「抗議及び４度目の団体交渉申入書」、２０１３年３月２１日付申立人「抗議及び５度目の団体交渉申入書」、２０１３年５月１３日付申立人「抗議及び６度目の団体交渉申入書」）、被申立人は、書面上自らの見解を明らかにすることはあっても、団体交渉そのものは拒否し続け（２０１３年２月１９日付被申立人「回答書」、２０１３年３月１日付被申立人「回答書」、２０１３年３月２６日付被申立人「回答書」、２０１３年５月２０日付被申立人「回答書及び要求書」）、結局現在に至るまで団体交渉は開かれていない。
⑶　合田に対する一時金不支給処分
被申立人は、合田と雇用契約を締結して間もなく、合田に対する一時金の支給については「夏の一時金は３万円、冬の一時金は５万円でよいか」と提案し、合田がこれを了承したため、同額の一時金が支給されることが合田と被申立人間の労働契約の内容となっている。そのため、合田に対しては、休職期間等を除き、毎期ごとに同額の一時金が支給されてきた。また、前述のように、被申立人が認諾により合田の解雇を撤回したことから、合田は２００６年６月に復職しているのであるが、被申立人は、合田の復職直後の２００６年８月には夏の一時金３万円を従前どおり支払っている。
にもかかわらず、申立人に合田が加入し、申立人が組合活動及び団体交渉申入れを活発に行うようになって以降、被申立人は、合田への一時金を支給しなくなった。したがって、被申立人は合田への２０１２年夏季一時金及び冬季の一時金も支給していない。
⑷　合田に対する訓告処分
２０１３年２月１７日、被申立人は、合田に対し、「訓告書」を内容証明郵便で送りつけ、この中で、被申立人の機関紙「月刊きずな」の作成業務について、合田には漢字の略字や誤字が目立つとして注意を行った。申立人は、これに対し、２０１３年２月２５日付で被申立人に「抗議書」を交付し、これに抗議するとともに撤回を求めているが（２０１３年２月２５日付申立人「抗議書」）、被申立人はこれを拒絶している（２０１３年３月１日付被申立人「回答書」）
４　本件不当労働行為の重大性と救済の必要性
⑴	　団体交渉拒否①について
ア　２０１２年７月１１日に開催が予定されていた団体交渉を拒絶する理由として、被申立人は、大要、ⓐ２０１2年６月２４日に行われた被申立人の定期大会に先立って申立人組合員が被申立人の対応に対し抗議する旨の宣伝活動を行いビラを配布したことが、被申立人に対する謂われのない抗議宣伝活動であり、申立人が誠実に協議を尽くし合意を形成する前提を欠く姿勢を表明していることになること、ⓑ当該団体交渉における交渉議題についてはそれまでの７回の団体交渉で議論が尽くされていること、の２点を主張している。
しかしながら、ⓑについては、交渉の実態にかんがみると、議論が尽くされたとは到底言うことはできない。だからこそ、被申立人としても、２０１２年６月１日の団体交渉において、申立人との間で、２０１２年７月１１日に団体交渉を開催する旨の合意をかわしているのである。被申立人が、２０１２年７月５日付被申立人「回答書」において、「抗議宣伝及びビラ配布について、当労組に謝罪し、今後は合意形成に向けて誠実に交渉を行う旨を文書で約束すること…がない場合、これ以上の交渉は不毛なものとなる」としていること（すなわち、謝罪及び文書による約束があれば、その後も同交渉事項についての団体交渉は「不毛なものとな」らないとしていること）からしても、被申立人の団体交渉拒否の理由は、専らⓐの点、すなわち、被申立人が行った抗議宣伝活動にあることは明らかである。
イ　しかしながら、労働組合が行った正当な組合活動を理由として団体交渉を拒否することは誠実交渉義務に違反し、許されないことは明らかである。
そして、労働組合がおこなう抗議宣伝活動及びビラ配布行為は、他の労働者への意思伝達を主たる目的とし、表現の自由によって保護されるとともに、団結権の行使として憲法上の保護を受けるものである。労働者が団結するためには、まず問題があるという事実の認識及び問題意識を共有し、意見を同じくするもの同士で多数派を形成し、さらにそれを外部に訴えるという活動が不可欠であり、さらに、それは単に同一企業内における労働者相互間ではなく、広く労働者一般にたいして訴えかけるものである必要があるところ、ビラ配布等の方法により使用者の労務管理や組合に対する姿勢に抗議する宣伝活動こそ、正しくこの活動の中核をなすものだからである。
この点は裁判例も認めているところであり、例えば大阪電業事件に関する大阪地裁昭和４７年５月２４日判決（労働判例１５５号）は「労働組合の情宣活動の自由は、労働基本権とりわけ団結権の確立、行使の目的にてらして組合活動の一環として尊重保障されなければならず、単に企業内における活動にとどまらず、組合外の労働者や一般市民の支援をうるために対外的活動の展開が必要となることはいうまでもなく、時と場所により使用者の不正行為なり不誠実な態度を公然と非難、攻撃することも当然許されるものといわなければならない。」と判示しているところである。
申立人が行った抗議宣伝活動は正当な組合活動であるから、被申立人の団体交渉拒否が労働組合法７条２号の規定する団体交渉拒否に当たることは疑いを容れない。
⑵　団体交渉拒否②について
被申立人は、２０１２年７月２７日以降、申立人からの団体交渉の申入れを全て拒絶しているのであるが、その態様は、申立人が挙げた交渉事項が具体性を欠くとして否定し、申立人がこれに抗議しても受け入れず、一方より具体化を行えば回答書等の書面上で被申立人の主張を明らかにし、それ以上疑問がある場合はさらに疑問点等を具体的に明らかにすることを求めるというものである。
しかしながら、例えば申立人の２０１２年９月２０日付「『パートタイマー就業規則』についての団体交渉要求書」において、申立人は、団体交渉事項を「①『パートタイマー就業規則』の必要性について／②『パートタイマー就業規則』の手続上の問題について／③『パートタイマー就業規則』の内容について／④その他」として具体化しており、「①」ないし「③」について申立人の問題意識及び疑問点を個別に指摘している。これについて、被申立人は、２０１２年９月２５日付「回答書及び要求書」において、申立人が呈した問題意識及び疑問点について被申立人の見解を主張し、事実上文書による回答をもって団体交渉に代えているのであるが、このような詳細な回答が可能であったこと自体、申立人が行った団体交渉事項の特定が十分以上に具体的であったことを示すものに外ならない。被申立人は、同書面において「１）貴組合が挙げた『就業規則』の問題点について、『④その他』では交渉の持ちようがありません。具体的に提示することを要求します。」として、申立人が行った団体交渉事項の特定が不十分であったことを指摘するのであるが、上記「①」乃至「③」を列挙したうえで「④その他」と記載されていることからすれば、「④その他」とは、「①」乃至「③」と問題意識を共通にし、したがってこれらについて議論をする過程で問題となることが当然に予想できるものの、全て列挙するまでに至らない点や、議論の過程で新たに出てきた疑問点を指すものであることは容易に読み取れるものである。逆に、かかる意味での「その他」の議題について交渉を拒絶するとすれば、団体交渉における労使の議論が過度に硬直なものとなり、結局事前に準備してきた内容の報告をおこなう程度の場になりかねない。このほか、被申立人は就業規則の制定自体は不利益な行為ではない等、大要就業規則の一般性を理由として団体交渉を拒絶するが、労働者が就労するにあたり、いかなる行為を行えば不利益に扱われうるのかを知るためには、就業規則の各文言の解釈について使用者との間で確認をしておくことが有益なのであり、その点について団体交渉を求められた場合、当該内容は労働条件に関するものとして義務的団交事項に当たる。
また、団体交渉とは、労使が相手の納得を得るために、実際に対面のうえ丁寧に対話する中で合意を目指すものであり、そうでなければ、時に労働者のその日の生活にも直結する労働条件を巡る問題を迅速に解決することはできないのであるから、書面のやり取りを団体交渉に代えることは許されない。
「④その他」との文言等、交渉事項の特定に必要以上に固執し、また書面において主張を述べるだけで団体交渉の開催自体は保留し続ける被申立人の態度は、明らかに労働組合法７条２号の規定する団体交渉拒否に当たる。
⑶　合田に対する一時金不支給処分について
被申立人は、団体交渉において、合田への一時金支給については、「夏と冬にその都度、支給するかしないか、するとしたら額はいくらにするかを本部執行委員会等で議論して決定して、支払ってきた」旨説明している。そのため、申立人は、これまでの団体交渉において、合田への一時金不支給の決定について、その経過や状況がわかる資料の提示を求め、具体的には、本部執行委員会等の議事録（レジメ）を示すことを繰り返し要求してきたが、被申立人は２０１２年２月１０日付回答書で「年度予算案作成は執行機関の専決事項であるため開示する必要はないと考えます」として提示を拒絶している。
申立人の請求により、被申立人が開示した２０１０年度（２０１０年５月１日から２０１１年４月３０日まで）の会計報告書によれば、繰越金（黒字額）として２３４万５５９９円が計上されているところ、その後も合田に対し８万円の一時金を支給することができない財政状態にあるとは考えられない。
被申立人の合田への一時金不支給が、申立人に合田が加入し申立人が組合活動及び団体交渉申入れを活発に行うようになって以降のことであること、被申立人が、申立人の団体交渉における一時金不支給の決定過程についての資料の開示要求をかたくなに拒絶していること、被申立人は自分自身労働組合でありながらあえて正当な労働組合活動等を理由として１年にわたり申立人の団体交渉申し入れを拒絶し、申立人を嫌悪する意思を明らかにしていること、等に照らすと、合田への一時金不支給は、労働組合である申立人組合を嫌悪し、申立人の組合員である合田について不利益に取り扱うものであり、またそれを通じて申立人の団結力を低下せしめることをねらうものであって、労働組合法７条１号の規定する不利益取り扱いに該当するとともに、同条３号の規定する支配介入に当たる。
よって、これについては直ちに是正されるべく、被申立人は、合田に対し、２０１２年８月１日及び１２月１日に支給されるはずであった一時金の合計８万円を支給するよう求めるとともに、これに対する遅延損害金として、３万円に対する夏季賞与の支払日の翌日である２０１２年8月２日から支払い済みまで年６分の割合による金員並びに金５万円に対する冬季賞与の支払日の翌日である２０１２年１２月２日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払うよう求める。
⑷　合田に対する訓告処分について
被申立人が作成した就業規則には「訓告」の処分は規定されておらず、合田に対する訓告処分はその根拠自体が不明である。しかしながら、訓告処分は一般に懲戒処分としてなされるものであるところ、これが労働者に与える心理的影響は極めて大きい。
また、被申立人は、同処分に先立って合田から意見聴取をすることなく、突然内容証明郵便により訓告を行っているのであるが、その内容は上記のとおり漢字の略字や誤字に対する注意にすぎず、あえて内容証明郵便の方法により書面を交付してするまでの必要はないものである。なお、被申立人は、合田に対して、２０１２年６月１０日付でも「訓告書」を内容証明郵便により交付しているが、これの内容も、「貴殿に命じた『月刊きずな』の原稿が適正に作成されていないため、編集作業に支障をきたしています。今後は、原稿を適正に作成するよう注意します」というものにすぎず、やはりあえて内容証明郵便の方法により書面を交付してするまでの必要はないものであった。被申立人が、あえて内容証明郵便により訓告書を送付し、訓告を行っていることは、業務上の必要性に基づくものではなく、合田に対し精神的負荷を与えることを目的としているものとしか考えられない。
同処分が、被申立人が、申立人の度重なる団体交渉を全て拒絶し続ける中で行われたものであること、被申立人については、前述のとおり申立人を嫌悪する意思を有していることが明らかであることに照らすと、同処分は、労働組合である申立人を嫌悪し、申立人の組合員である合田について不利益に取り扱うものであり、またそれを通じて申立人の団結力を低下せしめることをねらうものであって、労働組合法７条１号の規定する不利益取り扱いに該当するとともに、同条３号の規定する支配介入に当たる。
よって、これについては撤回を求める。
⑸　小括
被申立人は、労働者・労働組合の権利実現・向上に尽力すべき労働組合でありながら、上記のとおり労働組合法違反行為に及んでいる。これは、労働組合の存在意義を自ら否定するもので、きわめて重大かつ深刻な行為である。
本件不当労働行為の救済を求めるとともに、本件を機に、正常な労使関係を形成するよう強く求める。

２０１３年７月１０日
申立人　ユニオン「支え」
代表　　合　田　亨　子
愛知県労働委員会会長　殿